過払い金の計算方法に必要なものとは?

過払い金の計算方法に必要なもの

 

過払い金は消費者金融などの手元にある金銭消費貸借契約書いわゆる借用書や領収書などに基づいて、利息制限法による制限利息で引き直して計算を行うことになります。

 

 

計算した結果、払いすぎた分のお金は、まず現在支払っている借金の元本部分の返済に充当されることになり、元本の充当後にさらに過払い金が残っているようなら返還請求をするという感じになります。

 

そのため過払い金を計算する場合には、これまでにどれだけの借金を返済してきて、借金はどれだけ残っているのかという具体的な資料が必要になってきます。

 

つまり、過払い金を計算するためには借用書はもちろんですが、これまで支払ったことを証明するための領収書が必要になってきますので、しっかりと領収書を取っておかないと正確な返済額がわからないので計算することができないです。

 

では領収書などの、返済したことを示す資料をなくしてしまった場合には計算することはできないのでしょうか?

 

過払い金で領収書などの資料を紛失した場合はどうする?

過払い金の計算領収書

 

過払い金を計算する際に、複数の業者から借金をしている場合だったりすると、返済日がそれぞれ違ったり管理が大変なので、領収書の一部を紛失してしまうということがあります。

 

長期間借金を返済しているような場合だと、すべての領収書が残っているということの方が珍しいので、おそらく領収書が欠けてしまっているという人も多いのではないでしょうか。

 

そういう場合には領収書を金融業者に問い合わせる必要があります。

 

金融業者に電話や郵便、FAXで請求して取り寄せることができるので、資料を紛失してしまった場合には取り寄せるようにしましょう。

 

過払い金の計算は計算ソフトなどがあるので、取り寄せた資料を基にして計算してみるといいと思います。

 

まあ、それよりは過払い金がありそうだと思ったら、債務整理に対応している弁護士などの無料相談を利用してしまった方が早いと思います。

 

過払い金が請求可能な期間とは

過払い金が請求可能な期間

 

過払い金には時効があるということをご存知でしょうか?

 

過払い金の返還請求は民法上の不当利益返還請求に当たり、そこで返還請求権は10年で時効になるということが決まっています。

 

そのため過払い金がある可能性がある人は、できるだけ早めに過払い金返還請求を行う必要があるということになります。

 

過払い金はすでに借金を支払い終わった人にも適用されるので、過去に借金返済したことがあるという人は一応調べてみるといかもしれないですね。

 

しかし、いつの時点から過払い金の時効時期が進行しているのかという、時効の起算点については、現在返済している人の場合と、すでに返済し終わっている人で状況は違ってきますよね。

 

過払い金返還請求の時効期間まとめ

 

現在返済中の場合

 

現在返済中の場合には、過去の返済分について、利息制限法に基づいて計算しなおして、その結果として元本が完済され、過払い分があるようなら返還請求が可能になります。

 

すでに借金返済が終わっている場合

 

すでに借金を完済しているような場合は、最終返済から10年が経過していなければ、返還請求が可能です。

 

借金完済しているようケースだと、過払い部分を元本に充当する必要がないので、利息制限法の超過部分を全て請求することができます。

過払い金は弁護士や司法書士に計算してもらおう

過払い金は弁護士や司法書士に計算

 

過払い金があるかどうかということは、司法書士や弁護士の無料相談を利用すればすぐに分かることです。

 

エクセルや計算ソフトなどを使って過払い金があるのか計算するのは非常に面倒なことなので、ある程度過払い金がありそうだと思ったら、詳しい計算は弁護士や司法書士の無料相談を利用して、計算を含めて丸投げしてしまった方がいいです。

 

過払い金返還請求を行う際には、どちらにしろ弁護士や司法書士を通して手続きすることになるので、それなら最初から計算を含めて弁護士や司法書士に任せてしまった方がいいということです。

 

過払い金返還請求などに対応している弁護士や司法書士の事務所では、無料相談を行っている所が多いので、無料相談の段階で過払い金があるのか調べてもらって、過払い金があるなら返還請求の手続きを依頼すればいいですし、過払い金がないようならそれまでという感じです。

 

過払い金がない場合でも、無料相談なので費用が発生することはないので、過払い金がある場合でも、過払い金がない場合でもこちらが損をすることはないです。

 

過払い金計算ソフトなどがありますが、計算に領収書など色々面倒なものが必要になってくることを考えると、司法書士や弁護士に依頼して、司法書士や弁護士を通して領収書などを請求してもらった方が楽です。

 

当サイトでは過払い金に対応している司法書士事務所や弁護士事務所をいくつか載せているので参考にしてください。

 

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