債務整理で公共料金は減額・免除できる?【水道光熱費は可能?】

公共料金債務整理

 

水道代、電気代、ガス代などの公共料金は生活のライフラインとも言える非常に重要な費用になってきますが、こういった公共料金を払うことができずに滞納してしまった場合に、債務整理手続きを利用することによって、滞納した料金を減額したり免除することは可能なのでしょうか?

 

結論を言ってしまうと債務整理で公共料金を滞納してしまったことによる借金の返済負担を軽くすることは可能です。

 

ここではそんな水道代、電気代、ガス代ななどを滞納してしまって、借金返済が難しい状況になってしまった場合に、債務整理を利用することによる公共料金への影響についてわかりやすくまとめています。

 

水道高熱費などの公共料金の支払いで困っているような状況なら参考になると思うのでご覧ください。

 

公共料金(水道光熱費)が払えない状況は借金の末期

公共料金(水道光熱費)払えない

 

水道光熱費などの公共料金が支払えないような状況になってしまっているなら、おそらくは他にも消費者金融やカードローンなどの多額の借金があるのではないかと思います。

 

消費者金融やカードローンによる借金が返済できなくなってしまった結果、水道光熱費などの公共料金を払うことができなくなってしまったというケースが多いと思います。

 

水道光熱費などの公共料金が借金の主な原因になるということはあまりないと思います。地域によって公共料金の金額は違ってきますが、そこまで大きな金額にはならないと思うので、よほどのことがない限りは払うことができると思います。

 

生活のライフラインとも言える水道光熱費を払えないような状況になっているということは、借金がかなりの額になっていて、返済状況もかなり厳しく、他の借金は水道光熱費以上の期間で滞納を続けているのではないかと思います。

 

そのため水道光熱費を滞納するようになったら、借金返済の末期症状だと思って早めに対策を講じることが重要です。というか、公共料金すら滞納する状況ならおそらく自力での完済は難しいと思うので、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談したほうがいいと思います。

公共料金を滞納すると給料や資産は差し押さえられる?

公共料金(水道光熱費)滞納差し押さえ

 

公共料金を滞納すると何となく電気が止まったり、水道が止まったりなどのサービス停止されるということは何となく知っている方も多いと思います。

 

芸能人の極貧時代のエピソードとかでも「電気が止まって生活に苦労した」というような話を聞いたことがあります。このように公共料金を滞納するとサービスを停止されるということは広く知られていることがだと思います。

 

しかしさらに滞納を続けると裁判による強制執行により給料や資産が差し押さえられてしまうということを知らない方は結構多いのではないでしょうか?「水道光熱費を滞納したくらいで強制執行で差し押さえがあるの?」と思う方もいますが、最終的には差し押さえまで行きます。

 

意外と意識してない方もいますが、現代は昔と違って水道光熱費などの生活のライフラインは民間企業が取り扱うようになっています。電力会社なんてわかりやすい例で、東京電力などほとんどの電力会社は東証に上場して株も購入できるくらいです。

 

つまりライフラインを提供している会社も消費者金融やカード会社などの民間企業と違いはないということです。消費者金融やカード会社など民間の会社は借金を滞納すれば裁判を起こして強制執行で資産や給料を差し押さえに来ます。公共料金もそれと同じということです。

公共料金の未払いの時効はいつ?踏み倒しは可能?

公共料金未払踏み倒し

 

借金には時効があるということは広く知られていることですが、それは公共料金の滞納による未払にも同じことがいます。つまり公共料金の支払いも時効を過ぎれて支払う義務が消滅するということになります。

 

ただ時効期間が過ぎれば勝手に時効になって返済義務がなくなるというわけではなく、時効援用することによって支払い義務がなくなるということを知っておきましょう。簡単に公共料金の時効期限をまとめると下記のような感じになります。

 

公共料金 時効期間
電気料金 支払い期日の翌日から2年
ガス料金 支払い期日の翌日から2年
水道料金 支払い期日の翌日から2年
下水道料金 支払い期日の翌日から5年

 

こうしてみると下水道料金は別としても他の公共料金は時効までの期間がそこまで長くないということがわかると思います。

 

2年くらいなら頑張れば料金の踏み倒しも可能なのではないかと感じる方もいるのではないでしょうか?では実際に公共料金の踏み倒しは実現するのでしょうか?

 

結論を言ってしまうと公共料金の踏み倒しは難しいです、そもそも2年間も滞納する前に裁判所による強制執行で資産や給料が差し押さえられると思うので簡単に料金を踏み倒すことはできないと思ったほうがいいです。

公共料金(水道光熱費)は債務整理で減額・免除可能?

公共料金(水道光熱費)債務整理方法

 

水道光熱費などの公共料金を含めた借金を返済できない状況になってしまったら、時効を待つのではなく、債務整理を利用して借金を整理してしまった方がいいと思います。

 

債務整理は法的に借金返済の負担を軽くしたり減額するという手続きで、債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という手続き方法があり、それぞれ公共料金を整理することができるのかまとめています。

 

それぞれの債務整理方法の特徴も併せて解説しているので参考にしてください。

 

任意整理

 

任意整理は弁護士や司法書士に依頼して、債権者と交渉することによって借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額を小さくしてもらうという方法で借金返済の負担を軽くすることができます。

 

ただ公共料金に関しては任意整理は難しいと思います。そもそも公共料金は消費者金融のように利息が多く発生するというものではないので、仮に任意整理できたとしてもそこまで大きな借金減額効果を期待することはできないです。

 

それよりは消費者金融やカード会社などの借金がある場合に、任意整理を利用したほうがより多くの借金減額効果を期待することができます。

 

参照:任意整理の詳細情報はこちら

 

個人再生

 

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、弁護士や司法書士に手続きを依頼して、再生計画案を債権者に承認してもらってその通りに返済していくという債務整理方法になります。

 

個人再生は借金の減額幅が大きい手続き方法で、借金額や資産状況によっては最大で借金が10分の1まで減らすことができるので、かなり借金負担を圧縮することができます。

 

ただ個人再生でも公共料金は直近の6カ月分までは支払う必要があるので、公共料金に関しては個人再生を利用したとしてもそこまで大きく滞納額が減るわけではないと思ったほうがいいです。

 

借金額の多くが公共料金という状況だと、個人再生を利用しても借金額があまり減らない可能性があるので注意が必要です。

 

参照:個人再生の詳細情報

 

自己破産

 

自己破産も裁判所で手続する債務整理方法で、裁判所が免責を認めれば借金返済の義務がなくなるという非常に強力な債務整理方法になります。そういった意味では借金返済の最終手段ともいうべき手続き方法だと思います。

 

水道光熱費に関しては自己破産すれば支払いが免除されるので、仕事を辞めてしまって収入がなく、どうしても水道光熱費などの公共料金の支払いが難しいという状況になってしまったら自己破産を検討するといいと思います。

 

ただ下水道料金に関しては自己破産しても支払い義務が残る非免責債権になってしまいます。つまり下水道料金は破産法上で税金のような扱いになってしまうので、そのまま支払い負担が残ることは知っておきましょう。

 

とは言っても下水道料金はそこまで高額ではないので、自己破産で免除されなかったとしてもそこまで大きな負担にはならないと思います。

 

参照:自己破産の詳細情報

債務整理後に水道光熱費の利用に影響はでる?

債務整理後水道光熱費

 

債務整理をすると信用情報がブラックになるなどのデメリットが発生しますが、こうしたことによって水道光熱費の利用に影響が出るのか気になる方もいると思います。

 

債務整理をすると公共料金の一部を踏み倒すことになります。特に自己破産すると滞納している公共料金を踏み倒すことになるので、消費者金融などの貸金業者なら数年間はサービスを利用できなくなったりします。

 

ただ公共料金に関しては自己破産などで借金を踏み倒したからといって、サービスが利用できなくなるということはないです。こうしたライフラインにもつながるサービスが利用できなくなってしまったら致命的なのである意味では利用できるのは当然とも言えます。

 

しかし仮に債務整理で自己破産を利用して水道光熱費などの借金を整理したとしても、公共料金は毎月は発生するものなので、自己破産の場合だと申立てをした月から普通に料金を支払っていくことになります。

 

基本的に水道光熱費などの公共料金を債務整理したとしても、債務整理後に水道高熱費などの公共料金の利用に影響が出るという事はないので安心してください。

まとめ

公共料金(水道光熱費)債務整理まとめ

 

債務整理を利用することで水道光熱費などの公共料金の支払い負担を軽くすることはできますが、任意整理などの債務整理方法によっては公共料金の支払い負担を減らせなかったりするので、あらかじめ利用する債務整理方法についてはしっかりと吟味して選ぶ必要があります。

 

ただどの債務整理方法が最適なのかということは、公共料金以外の借金などを含めて総合的に判断する必要があるので、なかなか個人で決めることが難しかったりします。

 

そのため債務整理を利用する場合には、あらかじめ弁護士や司法書士が行っている無料相談を利用するのが通常です。

 

弁護士や司法書士への法律相談は普通なら有料ですが、債務整理などの借金整理案件に関しては相談内容が借金ということもあり、無料で借金整理に関する相談を受け付けている事務所が多いです。

 

当サイトでは借金問題や債務整理手続き関する相談を無料で行っている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめているだけでなく、メールや電話で気軽に無料相談を利用できる法律事務所を載せているので、まずは空いてる時間を利用して気軽に無料相談を利用してはどうでしょうか。

 

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