友人や親戚から借りた個人間の借金が返済できない場合はどうする?

個人間借金返済できない

 

友人や親戚などの個人間の借金を返済できなくなってしまっている方は、それ以外の金融業者などからの借金も返済できないのではないでしょうか。

 

お金が足りない場合は一般的には金融業者などから借金すると思いますが、金融業者から借金しすぎてしまって返済が追い付かずに滞納してしまうと、信用情報がブラックになってしまうので、新たに借りようと思っても金融業者はお金を貸してくれないです。

 

そうなると闇金か知り合いからお金を借りるという選択肢しか残されてないことになります。しかし闇金からの借金はリスクが高すぎるので、残りは友人や親戚などの知り合いからお金を借りるという選択肢しか残らないことになります。

 

ただ消費者金融からの借金が返済できない状況で、個人間の借金を返済できる余裕はないと思うので、その結果、お金が返ってこないということで友人や親戚とトラブルに発展してしまうという結果になります。

 

借金問題では友人などの知人からの借入も問題になってくるので、ここではそんな個人間の借入に関する借金返済の方法についてわかりやすくまとめています。

 

借用書なしでも個人間の借金に返済義務はあるのか?

個人間借金返済義務借用書なし

 

個人間の借金だと借用書がない場合には借金返済の義務がないのではないかと思っている方も多いのではないかと思います。

 

一般的にはお金の貸し借りをする場合には契約書があるのが普通で、個人間の借金でも借用書を用意してお金を貸したことを合意する文章を残すのが普通だと思っている方も多いと思います。

 

ただ結論を言ってしまうと契約書や借用書なしでもお金の貸し借りについて合意してれば契約書が無くても借金返済の義務は発生することになります。

 

金融業者などは後のトラブルを防止するという意味や、借金を法的に回収できるようにするために契約書を作成して残しているという側面があります。

 

とは言っても何の証拠もなくお金の貸し借りをすると、後でどのように貸したことを証明するのかということで苦労することになるので、後に回収することを考えるなら借用書などを書いて貰ったほうがいいと思います。

 

ちなみに借用書がない状況でも、銀行振り込みなどでお金を貸したなら、通帳などの記録から貸し付けたことを証明することができます。こういった客観的な振り込み情報も貸し付けの証拠になります。

個人間の借金を債務整理で減額・免除は可能か?

個人間借金債務整理

 

個人間の借金を返済できない場合に債務整理によって返済負担を軽くすることは可能なのでしょうか?

 

個人間の借入だけで債務整理を利用するという方はあまり多くないと思いますが、個人間の借金以外にも消費者金融からだったり、クレジットカード会社からの借金やローンがあって返済することができず、個人間の借金を含めてまとめて債務整理で借金を整理しようと思っている方もいるのではないでしょうか?

 

そこで個人間の借入を債務製るする場合に、どのような影響が出るのか下記でまとめてみたのでよかったら参考にしてください。

 

個人間の借金を任意整理で整理は可能か?

 

任意整理は金融業者と交渉して返済条件を見直すという債務整理方法なので、裁判所が関係しないということもあり非常に利用しやすい債務整理方法です。

 

そのため債務整理方法の中では料金がかなり安く、おそらく利用する方は他の債務整理方法と比べると一番多いのではないかと思います。

 

そんな任意整理ですが、個人間の借金の減額に利用することは可能なのでしょうか?

 

結論を言ってしまうと個人間の借金を任意整理で減額するというのは難しいのではないかと思います。理由は交渉による債務整理方法なので、減額条件を相手が受け入れてくれるのかという問題があるからです。

 

普通の金融業者なら仕事なので任意整理によって弁護士や司法書士から借金の利息の免除などの交渉を受けてもドライに淡々と対応してきますが、個人間の借金だと感情がもつれてしまって相手が減額に応じてくれない可能性があります。

 

参照:任意整理とは

 

個人間の借金を個人再生で整理は可能か?

 

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、ある程度の減額幅が決まっており、全ての借金が整理対象になる債務整理方法ということもあり、個人間の借入も個人再生によって減額することができます

 

個人再生は借金の減額幅が非常に大きいという特徴があり、借金額が大きいと最大で借金を10分の1まで減らすことができる非常に強力な手続き方法になります。

 

とはいっても個人間の借入だけで個人再生を利用するということはないと思うので、一般的には他に大きな借金があって、その中に個人間の借金もあり、まとめて個人再生した結果、個人間の借金も個人再生にの対象になってしまったということが多いのではないかと思います。

 

優秀な債務整理方法ですが、個人間の借金だけで利用することはあまりないのかなという感じがします。

 

参照:個人再生とは

 

個人間の借金を自己破産で整理は可能か?

 

自己破産は何となくどんな債務整理方法なのか理解している方も多いのではないでしょうか?

 

自己破産は裁判所で手続する債務整理方法で、裁判所が免責を認めることによって借金返済の負担をゼロにすることができるという債務整理方法です。つまり自己破産すれば借金返済の義務がなくなるということです。

 

自己破産すると全ての借金返済の義務がなくなるので、当然ですが個人間の借金の返済義務もなくなります。

 

ただ個人再生と同様に、個人間の借入だけで自己破産するというケースはあまり多くはないと思います。よほど借りた額が大きければ別ですが、個人間の借金でそこまで取り立てなどで苦しむケースは多くないので、一般的には他の借金を返済できなくて自己破産して、個人間の借入が借金の中に含めて自己破産対象になってしまい整理されてしまうということが多いのかなという感じがします。

 

参照:自己破産とは

個人間の借金を債務整理するデメリットとは?

個人間借金債務整理デメリット

 

個人間の借金は債務整理を利用することによって減額することができますが、こういった個人間の借金を債務整理することによるデメリットはないのでしょうか?

 

債務整理そのものに関するデメリットとして「信用情報がブラックになる」というデメリットがありますが、そういったこと以外にも個人間の借金に関する独自のデメリットもあります。

 

具体的には「借金の取立てが止まるとは限らない」や「人間関係が壊れる可能性がある」というようなデメリットを考える必要があると思います。

 

借金の取立てが止まるとは限らない

 

債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼して手続きしてもらえば、消費者金融やカード会社などの金融機関による借金の取立てがストップします。

 

それは弁護士や司法書士が金融業者などの債権者に受任通知を送ることで、借金の取立てに関する窓口が弁護士や司法書士になるからです。

 

ただこれは貸金業法という法律が適用されることによって可能になることなので、個人間の借金はこういった貸金業法は適用されないため、借金の取立てが続くことになってしまいます。

 

個人間の借金は貸金業法が適用されないという意味で、実は結構厄介な部類に入る借金なのかもしれないと思います。

 

人間関係が壊れる可能性がある

 

個人間の借金は人間関係を元にしてお金の貸し借りをしているという部分があるので、債務整理などの法的な力を使って借金を踏み倒そうとすると、当然ですが相手の気分を害する可能性は十分に考えられます。

 

貸した側としてはいきなり弁護士や司法書士から債務整理などを起こされてしまったら混乱するのは当然のことだと思います。

 

また債務整理によって人間関係が壊れることによって借金の取立ても苛烈になってしまう可能性があるので注意が必要です。

 

債務整理では個人間での借金の取立ては止めることができないので、個人再生や自己破産を利用することで個人間の借金が債務整理されてしまうという場合なら、事前にお金を貸してくれた友人や親戚に事情を話しておいた方がいいです。

 

いきなり債務整理で借金を法的に強引に踏み倒されそうになったら、金融業者でもない一般の人は慣れてないので混乱するのは当然だと思います。

個人間の借金トラブルがあるなら無料相談を利用しよう!

個人間借金トラブル無料相談

 

個人間の借金トラブルがある場合には、いきなり債務整理によって借金を強引に減額させるということはせずに、借金問題に対応している弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用するといいのではないかと思います。

 

個人間の借金だとなかなか他の人に相談するということはできないと思うので、こういった個人間の借金トラブルは弁護士や司法書士などの専門家による客観的なアドバイスをもらうといいと思います。

 

個人間の借金をあえて債務整理しないという方法もある

 

消費者金融やカード会社など金融機関からの借金があるけど、個人間の借金もありトラブルにせずに借金の負担を軽くしたいなら任意整理の利用を考えるのも一つの方法です。

 

個人再生や自己破産だと全ての借金が債務整理の対象になってしまうので、個人間の借金もまとめて整理対象になってしまいます。しかし任意整理は借金の整理対象をこちらで選ぶことができるので、個人間の借金はそのままにして、消費者金融などの金融機関の借金だけを整理するという事も可能です。

 

そして金融機関などの借金を減額したことで余裕ができたところで、個人間の借金を返済余力として充てるという方法を考えられます。

 

こういった方法を含めて弁護士や司法書士の無料相談を利用して専門家からアドバイスをもらってはどうでしょうか?

 

当サイトではメールや電話で気軽に無料相談することができる弁護士事務所や司法書士事務所をまとめているので、個人間の借入などでトラブルを抱えているなら一度無料相談を利用してはどうでしょうか。

 

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