連帯保証人になると突然莫大な借金を背負う可能性がある!

連帯保証人借金

 

連帯保証人と聞くと何となくリスクがあってなりたくないと思う方が多いのではないかと思います。

 

ただ連帯保証人は色々な場面で求められることがあり、よくあるのが「一人暮らしでアパートやマンションを借りるとき」ではないでしょうか。他にも奨学金を借りる時や、事業式を借りる時、状況によっては住宅ローンを借りる際にも連帯保証人を求められる可能性があります。

 

一般的にはこういった連帯保証人は親がなることが多いかと思いますが、親の信用情報がブラックで連帯保証人になれないようなケースだと、親類や知人ということで連帯保証人を頼まれる可能性があります。

 

あまり関係が深くない人からの頼みなら連帯保証人を求められたとしても断ることができますが、親類や過去にお世話になった方からの頼みだと断りきれなくて連帯保証人になってしまう方もいると思います。

 

しかし連帯保証人になってしまった結果、相手が借金を払えなくなってしまって莫大な借金の請求が自分に来てしまい、金額が大きき過ぎて払えないという状況に追い込まれてしまった方もいます。

 

まずは連帯保証人と保証人の違いという根本的な部分から知っていきましょう。

 

連帯保証人と保証人の違いとは

連帯保証人と保証人の違い

 

奨学金などの借金をする場合に、連帯保証人と保証人を求められることがありますが、そもそも連帯保証人と保証人とではどのような違いがあるのか詳しくない方も多いと思います。

 

何となく連帯保証人の方が責任が重いということは理解している方は多いですが、具体的にどういった責任が生じるのか理解せずに連帯保証人や保証人になってしまうケースが多いです。

 

連帯保証人と保証人とでは具体的には下記のような違いがあります。

 

連帯保証人には「催告の抗弁」の権利がない

 

本人が借金を滞納している場合に、貸金業者などの債権者は連帯保証や保証人にも借金の返済を催促してくることがあります。

 

この場合、保証人の場合なら「本人に借金の請求をしてください」と突っぱねることができますが、連帯保証人の場合だとこういった借金返済の催促に関する抗弁ができません

 

こういった抗弁ができるかどうかは大きな違いです。

 

連帯保証人には「検索の抗弁」の権利がない

 

借金している本人に資産があるような場合で借金を滞納しているようなケースでも、貸金業者などの債権者は連帯保証人や保証人に借金返済の督促をしてくるケースがあります。

 

保証人ならこういった場合に「本人の資産から強制執行するなどして取り立てろ」と返済を断ることができますが、連帯保証人の場合は借金している本人に資産があったとしても、債権者から返済を求められると拒むことができないです。

 

基本的に連帯保証人は借金している本人と同じ立場のような感じだと思っておいた方がいいです。

 

借金返済額の上限も連帯保証人と保証人とでは違う

 

保証人が複数いるような場合だと、仮に借金した本人が自己破産して返済することができなくなった場合でも、保証人の数で借金の負担額が割られることになるので、1人当たりの責任は軽くなります。

 

しかし連帯保証人の場合だとその人が全ての借金の責任を負うことになってしまうので、連帯保証人と保証人とでは責任の重さが全く違ってきます。

 

こうしてみると連帯保証人がどれだけ不利な状況になるのかということがよくわかるのではないでしょうか。

他の人の借金でも放置すると強制執行で差し押さえされる

連帯保証人差し押さえ

 

連帯保証人になってしまって、本人が借金返済できないということで、こちらに借金返済の来た場合に、借金額がそこまで大きくなくて何とか払えるという状況なら払うという方も多い。

 

しかし過去に連帯保証人にはなったけど、現在はその人とほとんど関りがないので「どうして自分と関わりのほとんどない人間の借金を払わないといけないんだ!」ということで支払いを放置する方もいます。

 

まあ、確かに自分で作った借金ではないということもあるので、連帯保証人になってしまったことで急に借金返済を要求されたとしても困惑するのは当然のことだと思います。

 

ただ連帯保証で他人の借金を背負ったとしても、その借金をそのまま放置すると強制執行されて資産や給料を差し押さえられてしまう可能性があります。

 

他人の借金だったとしても連帯保証人になってしまったら返済義務が生じるので、滞納し続ければ強制執行されて給料などが差し押さえられてしまいます。

 

背負った借金がそこまで大きくなければ返済することもできますが、奨学金や住宅ローンなど背負わされた借金が多額で返済できない場合にはどうすればいいのでしょうか?

連帯保証人で背負った借金を払えないなら債務整理を検討!

連帯保証人債務整理

 

連帯保証人で背負った借金額が大きくて払えないような場合には債務整理手続きをして、借金返済の負担を軽くして返済するということを考えるといいと思います。

 

細霧整理には、任意整理や個人再生、自己破産という手続き方法があり、連帯保証人になってしまったことによる借金はこれらの手続きによって整理することができます。

 

任意整理で連帯保証人による借金を整理する場合

 

任意整理は債権者と交渉して借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額を軽くしてもらったりする債務整理方法で、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して交渉することによって成立する債務整理方法です。

 

連帯保証人になってしまって背負った借金の負担も軽くすることができますが、任意整理はそこまで借金の減額幅が大きい債務整理方法ではないので注意が必要です。また奨学金などの低金利の借金の場合だと、利息を免除してもらってもあまり大きな効果を期待できないという問題もあります。

 

ただ持ち家や自動車などの高額資産をそのまま残しながら借金返済の負担を軽くすることができるので利用しやすい債務整理方法です。

 

連帯保証人で背負ってしまった借金額がそこまで大きくないなら任意整理は一番の利用候補になると思います。

 

個人再生で連帯保証人による借金を整理する場合

 

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、手続きが難しいという特徴があり、弁護士などの専門家に依頼しないとおそらく手続きできない債務整理方法です。

 

個人再生は任意整理と自己破産の中間のような債務整理方法で、任意整理よりも借金の減額幅が大きい一方で、自己破産ほどのリスクがないバランスの良い債務整理方法だと思います。

 

個人再生は借金の利息だけでなく借金の元本もしっかりと減額することができるので、連帯保証人で背負ってしまった借金額が大きい場合に利用しやすい債務整理方法です。

 

また住宅ローン特則を利用すれば、持ち家で払っている住宅ローンをそのままにして全ての借金を整理できるので、家を残しながら大幅に借金を減らすことができます。

 

自己破産で連帯保証人による借金を整理する場合

 

自己破産は名前くらいは聞いたことがあるという方も多いと思いますが、裁判所から免責許可を得ることができれば借金返済の義務がなくなるという非常に強力な債務整理方法です。

 

そのため連帯保証人になって背負ってしまった借金も自己破産によってゼロにすることができます。

 

ただ自己破産にはデメリットがあり、持ち家や自動車などの高額資産がある場合には没収されてしまいます。しかし生活に必要な家電や家具などは普通に残すことができます。具体的にはテレビやパソコン、スマホなども普通に残せるので、そこまで生活に困ることはないです。

 

自己破産は借金がゼロになるという強力な債務整理方法のため、借金理由によっては免責不許可になる可能性もありますが、連帯保証人で他の人の借金を背負ってしまったという理由なら、普通に手続きすれば免責許可が出る可能性は高いです。

連帯保証人の借金を債務整理した場合に家族へ影響は出る?

連帯保証人債務整理家族への影響

 

連帯保証人になってしまったことで借金を背負うことになり、借金額が大きくて返済しきれないため債務整理を検討したいという場合に心配になるのが、債務整理をすることで家族に影響がでないのか?ということだと思います。

 

結論を言ってしまうと債務整理をしたことによって家族に直接影響が出るということはないです。妻がクレジットカードを作れないということもないですし、子供の進学や就職に不利になるということもないです。

 

ただ自己破産などの債務整理をすると、持ち家や自動車などの高額資産を没収されることになるので、そのことによる間接的なデメリットは生じてしまいます。

 

しかし基本的には債務整理によって影響を受けるのは債務整理をした本人だけなので安心してください。

まとめ

連帯保証人債務整理まとめ

 

断りきれずに連帯保証人になってしまった結果、莫大な借金をいきなり金融業者から請求される可能性は普通にありえます。

 

自分は借金してないから債務整理とは無縁だと思っていた方も、連帯保証人になってしまったことで債務整理にお世話になることは十分に考えられます。

 

ただ連帯保証人になってしまったことによる借金は債務整理手続きで解決することができるので、請求を受けて返済しきれないと思ったら早めに整理を検討してしまってもいいと思います。

 

返済しきれない借金をそのまま背負っているとその後の生活にも大きな影響が出てくるので、まずは専門家である弁護士などに相談するといいと思います。早めに借金を整理すればそれだけ生活再建も早くなります。

 

当サイトでは債務整理に強い弁護士や司法書士をまとめているので、まずは気軽に無料相談を利用してはどうでしょうか。メールや電話で気軽に無料相談を利用できる弁護士や司法書士を載せているので参考になると思います。

 

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