債務整理方法によっては退職金が差し押さえられるかも

債務整理退職金

債務整理をすることによって退職金にどんあ影響があるのか不安になっている方も多いかと思います。特に退職が迫っている方からすると、債務整理によって退職金にどのような影響が出るのか不安になるのは当然だと思います。

 

老後の年金不安もあり、退職金は老後の生活を左右する非常に大きなお金になるので、債務整理によって退職金に大きな影響が出てしまったら老後の生活にも影響が出てしまう可能性があります。

 

そんな債務整理と退職金についてですが、債務整理方法によっては退職金の多くが差し押さえ対象になってしまう可能性があります。

 

そのため退職金に影響を及ぼさずに借金を整理したいと考えているなら債務整理方法を選ぶ必要があります。

 

ここでは任意整理、個人再生、自己破産での退職金への影響についてわかりやすくまとめています。借金整理でこれらの債務整理方法を検討していて、退職金への影響が気になっているなら参考になるかと思います。

 

任意整理での退職金への影響

任意整理退職金

債務整理を利用する場合におそらく一番の利用候補になるのが任意整理だと思います。

 

任意整理は債務整理方法の中では一番デメリットが小さく利用できる債務整理方法で、借金の減額幅は大きくないですが、家族や資産への影響を小さく抑えることができるため日常生活に負担なく借金返済の負担を小さくすることができます。

 

基本的に任意整理は債権者と債務者の交渉によって返済条件を変えてもらうという手続き方法で、借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額を小さくしてもらうというのが目的の債務整理方法です。

 

裁判所が関わらず大幅に借金減額することがない債務整理方法ということもあり、利用者の資産は基本的には問われない手続き方法です。

 

そのため任意整理なら退職金には影響を与えずに借金返済の負担を軽減することができます。そのため退職が迫っていて、将来の退職金を見込んで、できるだけ退職金に影響を与えたくないと考えているなら任意整理が一番の利用候補になると思います。

 

ただ借金の減額幅は大きくないので、借金額が大きい状況で利用すると、任意整理で返済しきれるのかどうかということが問題になってきます。

 

参照:任意整理の詳細情報はこちら

個人再生での退職金への影響

個人再生退職金

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、任意整理よりも借金の減額幅が大きいといこともあり、任意整理では借金を返済しきれないような場合に利用候補になる債務整理方法です。

 

個人再生は裁判所で整理する債務整理方法で、借金の減額幅が大きいということもあり、資産が手続きに影響してしまう債務整理方法のため、退職金も影響も受けることになります。

 

ただ個人再生の場合は退職金が没収されるというわけではなく、退職金が個人再生手続で資産計上されることによって、個人再生での借金の減額幅が小さくなる可能性があります。

 

また退職金を既に受け取ったのか、それとも近いうちに退職金を受け取る予定があるのか?あるいは退職の予定は先で受け取る予定はまだないのか?という3つの状況によって取り扱いは違ってきます。

 

退職金を既に受け取っている場合

 

退職金を既に受け取っているということは、資産として現金化されているということになるので、当然ですが退職金は資産とした扱われることになります。

 

退職金は資産として清算価値として計上されることになり、そのことによって個人再生で最低限返済する必要がある「最低弁済額」が増える可能性があります。つまり残っている退職金の分だけ、個人再生による借金の減額幅が小さくなり、返済負担が大きくなるということです。

 

まあ、多くの資産が残っていればその分だけ借金の減額幅が小さくなるというのは仕方のないことですね。

 

ちなみに既に退職金が残ってないという状況なら、最低弁済額に影響が出ることはないです。あくまでも現在残っている資産によって影響を受けます。

 

近いうちに退職して退職金を受け取る予定がある

 

近いうちに退職する予定があって、既に退職金を受け取る予定がある場合にも個人再生で退職金の影響を受けることになります。

 

「まだ退職金を受け取ってないのに影響が出るのか?」と思う方もいますが、そういう決まりなので仕方がないですね。ただ退職金の満額が資産計上されるわけではなく、「退職金見込額の4分の1」が清算価値に計上されることになります。

 

つまり実際にまだ退職金を受け取っているわけではないので、その分だけかなり金額を抑えて計上することができるという事になります。

 

既に退職していて、近いうちに退職金をもらうことが決まっているという方は、退職金をもらう前に早めに債務整理することで有利に手続きできる可能性があります。

 

退職金をもらったか、それとももらう前なのかでかなり状況が違ってくるので、まだもらってないなら早めに手続きしたほうがいいかもしれないです。

 

退職する予定がなく退職金を受け取る予定もない

 

まだ退職する予定がなく、退職金を受け取る予定もないというような状況でも「退職金見込額の8分の1」が資産扱いになり計上することになります。

 

ただまだ若い方の場合だと退職金をもらえるかどうかわからない状況ですし、退職金見込額も小さいと思うので、そこから8分の1が資産計上されたとしても大した金額にはならないと思います。

 

実際に将来会社が倒産してしまったら退職金を受け取ることはできないので、退職金見込額の計上額が小さいのも当然と言えば当然だと思います。

 

参照:個人再生の詳細情報はこちら

自己破産での退職金への影響

自己破産退職金

退職金が没収されてしまう可能性がある債務整理方法は自己破産になります。

 

自己破産は手続きして裁判所が免責を認めれば借金返済の義務がなくなるという非常に強い債務整理方法なので、その分だけ資産に与える影響が大きいということになります。

 

自己破産すると高額資産は没収されてしまい、20万円以上の価値がある高額資産は没収対象になってしまいます。そのため退職金も十分に資産価値があるため没収対象になってしまうということになります。

 

ただ自己破産の場合も個人再生の場合と同様に、退職金を既に受け取ったのか、それとも近いうちに退職金を受け取る予定があるのか?あるいは退職の予定は先で受け取る予定はまだないのか?という状況によって対応が違ってきます。

 

退職金を既に受け取っている場合

 

退職金を既に受け取っているというケースだと、既に退職金は現金預金になっていると思うので、通常の自己破産での現金預金での取り扱いに準ずることになります。

 

つまり現金として手元にあるなら99万円までは保有でき、預貯金として保有しているなら20万円まで残せます。これを超える金額は没収対象になってしまいます。

 

借金を全額免除するのに多額の資産を残すことはできないということです。

 

ちなみに貰った退職金をすでに使い切ってしまっているというような状況だと、自己破産による退職金の影響は生じないことになります。

 

近いうちに退職して退職金を受け取る予定がある

 

退職金を受け取る予定がある場合には「退職金見込額の4分の1」が差し押さえ対象になってしまいます。

 

退職金の金額によって違ってくると思いますが、4分の1の差し押さえでも結構大きな金額になってしまうのではないかと思います。ただ時期が遅れて退職金を受け取った後に自己破産してしまうと、退職金のほとんどが没収されてしまうので、それに比べたらかなりマシだと思います。

 

すでに会社を退職していて退職金を受け取るのを待つだけという状況だと、早めに自己破産することによって、自己破産手続きが完了したタイミングで上手い具合に退職金を手にすることができる可能性があります。

 

そのためタイミングによっては、自己破産して借金を整理した後に、退職金という大金をうまい具合に手に入れられる可能性があります。4分の1の差し押さえがあったとしても、残りの4分の3は手にすることができるので、可能なら退職金を受け取る前に自己破産した方がいいと思います。

 

退職する予定がなく退職金を受け取る予定もない

 

退職する予定がなくて、まだ退職金を受け取る予定もないような状況でも、個人再生と同様に「退職金見込額の8分の1」が資産計上されることになってしまって、差し押さえ対象になってしまいます。

 

ただ自己破産では資産価値が20万円より小さいと高額資産とされないので、「退職金見込額の8分の1」が20万円を下回るようなら高額資産とは認められず差し押さえ対象にはならずに済みます。

 

つまりまだ若くて退職金見込み額が小さいような方の場合だと、「退職金見込額の8分の1」が20万円を下回るケースが多いと思うので差し押さえ対象にならない可能性が高いです。この辺りは人によって状況は違ってきますね。

 

参照:自己破産の詳細情報はこちら

退職金が高額で差し押さえ分を払えない場合は?

退職金差し押さえ払えない

自己破産すると場合に退職金の一部が差し押さえ対象になってしまう可能性がありますが、その際に差し押さえ分が払えない場合にはどうすればいいのかと疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

 

仮に近いうちに退職することが決まっていて「退職金見込額の4分の1」が差し押さえ対象になったとして、退職金の金額が大きいと差し押さえ対象額も大きくなるため、人によっては差し押さえ分の金額を用意できないというケースもあります。

 

実際、自己破産するくらい経済的に追い込まれているので、差し押さえ分を払えない可能性は十分に考えられます。その場合は差し押さえ分を払うために実際に退職をする必要があったりします。

 

しかし他にも退職金を担保に借入を行ったり、会社から退職金債権を買い取ってもらい、その代金で差し押さえ分を支払うという方法もあり、この方法なら会社を退職せずに差し押さえ分を払うことができます。

 

どの方法が最適なのかは人によって違ってくると思うので、自己破産を依頼する弁護士と相談してどうするか検討するといいと思います。

 

退職金への影響は司法書士に無料相談

退職金債務整理司法書士

 

退職金に影響をできるだけ与えずに債務整理によって借金を整理するなら、まずは司法書士事務所や弁護士事務所が行っている無料相談を利用するといいと思います。

 

基本的に債務整理手続きは司法書士などの専門家に手続きを依頼して行うものなので、まずは司法書士などに相談して債務整理したほうがいいのかということを相談したほうがいいです。また併せて債務整理する場合にどの債務整理方法が最適なのかということも相談しておく必要があります。

 

無料相談で退職金のことについてあらかじめ伝えておけば、その意向に沿った解決方法を提示してくれると思うので、どうしたらいいのか悩んでいるなら無料相談で相談することが重要です。

 

当サイトでは債務整理に強い司法書士事務所や弁護士事務所を載せており、載せている事務所は全て無料相談に対応しており、メールや電話で気軽に無料相談できるようになっています。

 

債務整理をするかわからない状況でもメールなら気軽に相談することができると思うので、相談先に悩んでいるなら下記を参考にしてください。

 

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債務整理は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる債務整理におすすめな司法書士事務所は、債務整理の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。

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