国保や国民年金・住民税等の税金滞納は債務整理できる?

税金滞納債務整理

 

税金の支払い負担は結構大きいです。国民健康保険や国民年金などの社会保険料は毎月支払う税金ということもあり、借金返済で困っている方の中にはこれらの支払いを滞納してしまっている方もいるのではないでしょうか。

 

国民年金は毎年ある程度の金額が決まっているので支払い負担がわかりますが、国民健康保険や住民税は前年度の収入によって今年度の支払い額が決まってくるので、前年の収入が大きくて、今年収入が少ない状況だと、税金負担が前年の収入割合で請求されてしまって、収入の少ない今年に大きな負担が来ることになってしまいます。

 

給与所得者の場合だと給料から天引きされるので税金を滞納することはあまりないかもしれないですが、個人事業主などのケースだと滞納する可能性は十分にあります。

 

国民健康保険は払わないわけにはいかない社会保険料ですし、住民税は税金の中でも収入による変動幅が大きな税金なので、今年の収入状況によってはかなり負担が大きくなってしまい滞納してしまう可能性はあります。

 

そんな税金ですが、結論を言ってしまうと債務整理では税金の支払いを減額したり免除することはできないです。税金は非免責債権なので自己破産のような借金の支払いを免除するような強力な債務整理方法でも税金の支払いは免除することはできないです。

 

税金を滞納するとどうなるのか?

税金滞納どうなる

 

税金を滞納すると国税徴収法に基づいて徴収されますし、住民税などの地方税を滞納すれば地方税法による滞納処分を受けることになります。

 

とは言っても基本的には一般的な借金の滞納とそこまで大きな違いはないと思ってもらっていいです。

 

納税の督促を受ける

 

税金の支払いを滞納したからと言って、いきなり強制執行で資産が差し押さえられるというわけではなく、最初は期限が過ぎても支払いがない税金に対して督促状が送られてくることになります。

 

そして督促状を送っても税金の納付がされない場合には電話や訪問による税金の支払いの催促が行われることになります。このように段階的に取り立てのアプローチが行われていくことになります。

 

ちなみに税金を滞納すると借金の延滞利息のように延滞税が課せられたりして、支払い負担がさらに重くなっていってしまうので注意が必要です。

 

最終的には強制執行による差し押さえを受ける

 

税金の滞納を続けて税金を払わないと最終的には資産や給料などが強制執行によって差し押さえられることになります。ちなみに不動産の差し押さえの場合は差押登記がなされ、抵当権者などには差押通知書が送付されることになり、給料を差し押さえられる場合は勤務先に、預金の場合は金融機関に差押通知書が送付されます。

 

税金滞納による差し押さえについてはテレビ番組でも放送していたりするので、何となくどんな感じなのかはわかると思います。職員が何人も訪れて、有無を言わさずに家にあるものを持って行ってしまうという感じです。

 

中には強制執行による差し押さえの際に財産を隠蔽したり、腹立ちまぎれに財産を破損させて価値を減少させるなどの行為をする方もいますが、こういったことをすると国税徴収法で懲役や罰金などの一定の刑罰が科せられてしまったりするので注意が必要です。実際に裁判にまで発展したケースもあるようです。

 

また強制執行による差し押さえを受けると、家に多くの人が来るので差し押さえを受けたことが近所にバレてしまう可能性があり、さらに給料が差し押さえられると会社に税金を滞納していることがバレてしまったりして気まずい状況になる可能性があります。

税金滞納による差し押さえをストップすることは可能?

税金滞納差し押さえストップ

 

税金を滞納すると上記のように支払いの督促を受けて、最終的には強制執行による差し押さえで資産や給料などが差し押さえられてしまうことになりますが、こういった差し押さえをストップすることはできないのでしょうか?

 

結論を言ってしまうと税金に関しては強制執行による差し押さえを止めることはできないと思ったほうがいいと思います。

 

普通の借金滞納による差し押さえの場合なら、債務整理が間に合えば強制執行による差し押さえをストップすることができる可能性がありますが、税金滞納はそもそも債務整理することができません。

 

また税金滞納による差し押さえに関しては、他の借金とは違って裁判所を通さずに自らの権限によって強制的に差し押さえをすることができるという特徴があります。税金滞納による差し押さえは法律で定められていることなので、裁判所の許可や判決を必要とはしないということです。

 

もちろん滞納者への事前連絡や同意の必要もないため、税金による差し押さえはかなり強力だと思っておいた方がいいです。

税金滞納は時効によって踏み倒すことは可能か?

税金滞納時効

 

税金は債務整理でも減額したり免除することができないため、どうやっても返済していく必要がありますが、税金も他の借金と同じように支払いの時効はあるのでしょうか?

 

結論を言ってしまうと国税は法的納期限から5年で時効が整理することになります。ただ不正行為によって納税を免れたり、脱税などによるものの場合だと時効までに7年かかることになります。

 

一般的な借金は時効が成立するために時効援用が必要になってきますが、税金の場合だと時効援用の必要がないので、普通の借金よりも手間はかからないということになります。

 

それなら「5年間我慢すれば税金の支払いを踏み倒すことができるのか?」と思う方もいますが、実際には時効には中断する事項があり、スムーズに5年間で税金の支払いを踏み倒すことは難しいです。

 

具体的な中断の要件は「更正や決定がなされた場合」「過少申告加算税、無申告加算税、重加算税の賦課決定がなされた場合」「納税に関する告知がされた場合」「納税に関する督促がされた場合」などのようなものがあります。

 

色々な中断要件がありますが、「納税に関する督促がされた場合」という要件があるため、おそらく税金を踏み倒すことは難しいと思ったほうがいいです。普通に考えて税金の督促を5年間行わないということはないと思うので、よほどのことがないと税金滞納で時効を得るのは難しいと思ったほうがいいです。

税金滞納を借金で返済してから債務整理することは可能?

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税金は債務整理で免除や減額することはできないですし、時効による税金の踏み倒しも難しいため、どのようにして支払い負担を減らせばいいのか悩む方もいると思います。

 

そこで「滞納している税金を消費者金融などから借りたお金で返済して、消費者金融からお金を債務整理すればいいのでは?」と思う方もいるかもしれないです。

 

これなら税金を返済するために借りたお金でも、借り先た先は消費者金融なので債務整理で減額したり免除することはできるのではないかと思う方もいると思います。

 

確かに理屈では可能なことですが、こういった債務整理することを前提にお金を借りるような行為をすると、最初から借金を返済する気がなかったのではないかと判断されてしまい、債務整理手続き自体が失敗してしまう可能性があります。

 

まあ、当然と言えば当然ですよね。このような抜け道のような方法があったら税金滞納で差し押さえを受ける方はいなくなりますし、債務整理を悪用する方も多くなってしまいます。

 

債務整理前提でのこういった行為で、そもそもの債務整理手続きができなくなってしまったら意味がなく、税金以外の借金も減額できなくなってしまうので余計に自分の首を絞めることになってしまいます。

滞納した税金が払えない場合はどうすればいい?

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滞納した税金が払えなくなってしまった場合にはどうすればいいのでしょうか?

 

税金は債務整理では減額することはできないですし、時効による踏み倒しも期待できないという状況では、税金を滞納してしまったら強制執行による差し押さえを受けるまでどうしようもなくなってしまうのでしょうか?

 

税金を滞納してしまったら下記のような方法によって解決への糸口にするといいと思います。

 

債務整理で税金以外の借金を整理する

 

税金を滞納するような状況になってしまっている方だと、税金以外にも多数の借金を滞納してしまっているようなケースも多かったりします。税金だけを滞納しているということはあまり多くないので、税金以外の借金をまずは債務整理することいいと思います。

 

税金以外の消費者金融やカード会社などからの借金なら債務整理手続きによって減額することが可能です。

 

そのため税金以外の借金を債務整理によって減額して、その減額した余力を利用して税金返済に充てることができれば、税金を完済する道筋ができてくるのではないでしょうか。

 

税金が債務整理できなくても、税金以外の借金を整理できれば借金全体の負担は軽減されることになるので、借金問題解決の糸口になる可能性は十分にあります。

 

市役所や税務署に相談する

 

税金を払うことができないならまずは市役所や税務署などの税金の支払いを相談することができる場所に出向いて相談することが重要です。税金の滞納はそのままにしていても解決することはできないので、できるだけ早めに相談することがポイントになってきます。

 

市役所や税務署に相談することによって支払いの猶予が可能になったり、分納が認めてもらえる可能性もあるので、相談することによって支払い負担を軽減できる可能性はあります。

 

また国民健康保険や国民年金は軽減や減免措置もあるので、収入が少なくて支払えないという場合には、軽減・減免制度などを活用して支払い負担を軽くするということも考える事ができます。

 

こういったことは実際に市役所などに出向いて相談しないとわからなかったりするので、税金の支払いが困難というような状況なら一度は市役所などに出向いて相談してみるといいです。

まとめ

税金滞納債務整理まとめ

 

税金は債務整理手続きで減額したり免除することができないので、税金の滞納に関しては自力で何とか返済していく必要があります。

 

また税金は滞納すると裁判所の判断なしに強制執行による資産や給料の差し押さえが可能なので、滞納が続くと非常に厄介なことになる可能性があります。

 

そういった意味では数ある借金の中でも税金関連の借金はできるだけ作らない方がいいということがわかると思います。相手が国なので、税金を踏み倒すことはほぼ無理だと思ったほうがいいです。

 

しかし既に税金を滞納してしまって返済が難しい状況になってしまっている場合には、市役所や税務署などに支払いの相談をして、どのようにすれば返済できるのか相談するのが第一歩になります。

 

また税金以外の借金もあるなら債務整理手続きを利用して整理して、少しでも税金を返済できるような環境を作ることが大事になります。

 

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