自己破産とはどのような債務整理方法なのか?

自己破産すると人生終わり

 

自己破産は債務整理の手法の中の一つの手続き方法ですが「自己破産すると人生が終わる」というようなネガティブなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

 

 

実際に債務整理を検討している人の中には「自己破産だけは避けたい」と答える人も少なくないです。

 

ただこういった人たちは、意外と自己破産についての本質を知らないで嫌悪している場合が多いです。

 

では自己破産とはどのようなものなのでしょうか?

 

自己破産の最大の目的は借金をなくすこと

 

自己破産の最大の目的は債務者の借金をなくすことです。莫大な借金があったとしても、自己破産で免責が認められたら借金を返済する必要がなくなるので、最強の債務整理方法と言えると思います。

 

自己破産は債務者の借金をなくすという目的もありますが、債権者のために債務者の資産を生産するという手続きも行います。

 

ちなみに自己破産したからといって戸籍に悪影響が出たり、資産がすべて没収されるというのは誤解です。

 

また意外と知らない人も多いのですが、自己破産には2つの手続法方があるんですよね。まずはそれを説明したいと思います。

自己破産では財産調査のために破産管財人が選出される

自己破産破産管財人

 

自己破産の手続きを行う場合には、清算すべき財産があるのかどうかを調べ、またどれくらいの金額の資産があるのか調査する必要があります。

 

また自己破産で免責が認められるためには条件があり、すべての人が自己破産の手続きをすれば借金が免責されるというものでもないです。

 

財産調査などの結果によっては自己破産が認められない可能性もあります。

 

そんな自己破産の調査には2つの手続法方があり、同時廃止管財事件という手続き方法に分けることができます。

 

破産管財人が選出されるかどうかで手続きが決まる

 

破産管財人は債務者の資産などを調査して、債権者に分配するという役割を担っています。自己破産すると債務者の資産は没収されて債権者達に配当として分配されるということは知っていると思います。

 

資産を配当として分配するためには、どれくらいの資産がどの程度あるのかをしっかりと知らないとできないことなので調査が必要ということです。

 

また借金の原因や対応によっては免責が認められないこともあるので、そういった調査も必要になります。そういった調査のために破産管財人が必要になります。

 

しかしこのような調査は非常に手間がかかり、自己破産の手続きでも大きな負担になります。

 

そもそも個人の自己破産だけでも年間で7万件以上発生しているような状況なので、これらの自己破産案件すべてで資産調査していたら裁判所の負担を非常に大きなものになります。

 

そのため裁判所では破産管財人を選出して資産調査を行うわけです。しかもこの破産管財人は弁護士から選出されて、費用は自己破産を申請した債務者の負担になります。

自己破産には管財事件と同時廃止という手続きがある

自己破産管財事件同時廃止

 

自己破産をする際には、債務者の資産を債権者に分配したり、借金の原因などを調査して、免責不許可事由に該当しないかどうかを破産管財人が調査する必要があります。

 

しかしすべての自己破産案件で破産管財人が選出されるというわけではないです。

 

そもそもすべての自己破産で破産管財人が選出されたら、まったく資産がない人は資産調査のしようがないですし、破産管財人の費用すら払うことができないです。

 

資産がなくて借金で困っている人のための自己破産なのに、裁判所費用が払えないということで利用できなかったら大問題ですからね。

 

そのため資産があるか、資産がないかということで、管財事件と同時廃止に手続法方が分かれます。

 

管財事件とは

 

管財事件は一般的な自己破産の手続き方法で、破産管財人が選出されて、資産調査などが行われてそれから具体的な自己破産の手続きが進んでいくという手続き方法になります。

 

20万円程度の以上の資産があるような場合には管財事件になる可能性があります。

同時廃止とは

 

同時廃止は資産がない人自己破産で行う手続き方法で、資産がないので資産調査が免除されて、手続きの一部を省略することができる手続き方法になります。

 

破産管財人が選出されないので、その分だけ裁判所に納める費用が少なくなり、手続きの短縮はもちろんですが費用負担も非常に軽くなります

 

こうして見ると、やはり管財事件よりも同時廃止の方がメリットが大きいということがよくわかると思います。

 

管財事件か同時廃止かの目安としては、資産が20万円以上かどうかというのが一つの目安になってきます。

 

他にも借金の原因など、免責不許可事由などに該当する可能性がある場合には、破産管財人が選出されて管財事件になってしまう可能性があります。

 

では自己破産の手続き前に、管財事件になるのか同時廃止になるのか知る方法はないのでしょうか?

自己破産前に司法書士や弁護士の無料相談で手続きについて話を聞こう

自己破産司法書士弁護士無料相談

 

自己破産をすると資産が全て没収されると思っている人も多いですが、実際には資産価値が20万円以上のものしか没収されることはないです。

 

そのためテレビやパソコン、エアコンなどの家電はもちろんですが、日常生活に必要な物が没収されることはないと思っていいです。

 

意外と自己破産は世間からの誤解で、一生デメリットを背負って生きなくてはならないと思っている人もいますが、そんなことは無いです。

 

自己破産後も普通にこれまでと同じ生活をしている人も多いです。

 

そんな自己破産について、詳しく知りたいと思っているなら司法書士や弁護士などの専門家による無料相談を利用するといいです。

 

自己破産で同時廃止になるのか管財事件になるのかという判断についても、あらかじめ司法書士や弁護士などの専門家に相談しておけば教えてくれます。

 

借金問題の解決方法には、自己破産以外にも個人再生や任意整理など色々な方法を選択することができます。

 

どの方法がいいのかは、あなたの経済状況や借金の金額によって違ってきます。そのため専門家に相談することが大事に鳴ってくるのです。

 

もし自己破産を検討しているような場合には、あらかじめ専門家である司法書士や弁護士の無料相談を活用するといいと思います。

 

当サイトではメールや電話、対面による無料相談が可能な司法書士事務所と弁護士事務所を紹介しています。

 

公式サイトから気軽に質問できるようになっているのでよかったら参考にしてください。

 

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