自己破産をおすすめしたいのはどのような人なのか?

自己破産おすすめ

 

自己破産を利用する場合にどのような人が、自己破産がおすすめなのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

 

債務整理といえば「自己破産」と思っている人も結構多いで、そんな自己破産を利用して借金を免責してもらいたいと考えている人も少なくないです。

 

そんな自己破産ですが、すべての人におすすめの債務整理方法ということはないです。

 

では具体的に自己破産はどのような人におすすめで、どのような人におすすめではないのでしょうか?

 

自己破産をおすすめしたい人

 

失業中で仕事がない人

 

自己破産は無職で仕事が無い状況で、さらに貯金がなく、莫大な借金があるような追い詰められた人におすすめの債務整理方法です。

 

他の任意整理や個人再生などの債務整理方法の場合には、手続きが完了した後でも減額された借金が残ることになるので、残った借金を返済していくだけの収入が必要になってきます。

 

そのため失業中など、無職で収入がないような状況の人の場合には、自己破産しか選択できる債務整理方法はないです。

 

また、収入がないなどの切迫している状況の人の方が、自己破産で免責を受けられる可能性が高くなるので、それだけ自己破産が認められる可能性が高くなります。

 

資産がないような場合

 

自己破産をすると、20万円以上の資産は高額資産として没収されてしまうことになりますが、逆に考えると、20万円以下の価値のものは、自己破産してもそのまま残せるということになります。

 

つまり高額資産がないような人は、自己破産しても失うものがないということになります。

 

自己破産すると「差し押さえの札」を家財道具に付けられて、テレビ等の電化製品や家具などが撤去されるというイメージを持つ人がいますが、実際には自己破産しても家電や家具などが撤去されることはないです。

 

実際に賃貸で住んでいる人の場合だと、自己破産前と自己破産後で生活がまったく変わらない人の方が多いくらいです。

 

そのため資産がなくて借金が多いような場合には、自己破産によるデメリットの影響を受けにくくなるのでおすすめです。

自己破産をおすすめできない人

 

警備員など特定の職業の人

 

自己破産は手続き開始から免責確定するまでの間、特定の職業に就けないという制限があります。つまり自己破産には職業制限があるということです。

 

具体的には弁護士や司法書士、行政書士や税理士、保険外交員や宅地建物取引主任者、警備員等いくつかの職業が制限されています。

 

こういった職業に就いている場合には、自己破産の免責が決まるまで仕事を制限されることになるので、退職を余儀なくされる可能性があります。

 

ただ免責が認められたら仕事に復職することは可能なので、免責が決まるまでの間の仕事をどうするのか決まっていれば問題はないです。

 

持ち家や車などの高額財産がある人

 

持ち家や車がある場合には自己破産すると債権者への配当として没収されてしまう可能性があります。

 

没収されるかどうかの基準は20万円なので、車の場合には価値が20万円以下の場合にはそのまま保有することも可能です。

 

ただ持ち家の場合には没収されると思いますので、自己破産によって現在の生活環境が一気に変わってしまう可能性があります。

 

一人暮らしの場合にはそれもいいですが、結婚していて子供がいるような場合だとなかなか決断しにくいと思います。

 

借金の原因がギャンブル・投資・浪費という人

 

自己破産は手続きすれば簡単に借金がなくなるという債務整理方法ではなく、自己破産の手続きが認められるのには裁判所から免責を受けられるだけの資格が必要になってきます。

 

債務整理の中では自己破産が一番条件が厳しいと思います。自己破産は借金の原因がギャンブル・投資・浪費などの場合には裁判所が免責を認めてくれない可能性があります。

 

自己破産しても免責が認められなかったら借金がなくならないので手続きする意味がないです。

 

ただ借金の原因がギャンブル・投資・浪費などである場合でも、借金の状況や司法書士や弁護士の手腕によっては免責が認められる可能性もあるので、無料相談で確認してみるといいです。

 

自己破産は債務整理の最終手段とも言える究極の債務整理方法なので、どうしても借金が返済できないという人のための債務整理方法だと思っておくといいです。

 

特に生活保護を受給している人や無職の人は他の債務整理方法は利用できないので、自己破産しか債務整理方法の選択肢はないです。

 

仕事があって、借金が減額されれば返済できるという人は自己破産を選択しなくてもいいですが、借金の金額が大きすぎたり、収入が無い場合には迷わず自己破産を検討するといいと思います。

自己破産は司法書士と弁護士どっちがおすすめなのか?

自己破産司法書士弁護士おすすめ

 

自己破産の手続きをする際に、司法書士か弁護士のどちらに手続きを依頼したらいいのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

 

実際に自己破産の手続きを検討する際に、司法書士事務所や弁護士事務所のどちらでも手続きを受け付けているので、どっちに依頼したらいいのか判断できないという人もいると思います。

 

中には「司法書士事務所と弁護士事務所で違いはないのでは?」と思っている人もいるみたいですが、実際には大きな違いがあります。

 

そもそも依頼費用が弁護士事務所と司法書士事務所では違い、司法書士事務所の方が自己破産の依頼費用は安いです。

 

しかし私が自己破産をするとしたら司法書士ではなく弁護士に依頼します

 

私が自己破産で司法書士よりも弁護士を選ぶ理由とは

 

自己破産では司法書士の場合だと書類作成業務が主な仕事になり、裁判所とのやり取りは自分で行う必要があります。

 

また、自己破産を行う場合には管財事件と同時廃止という手続きがありますが、管財事件になると裁判所に納める予納金が50万円近くになります。

 

ただ弁護士の場合には少額管財事件という制度を選ぶことができ、これなら予納金が20万円になります。

 

そのため手続き面や費用面を総合すると弁護士方法が利用しやすいと考えます。

 

自己破産の場合には司法書士には手続きを丸投げできない分だけ費用が安くなっていますが、この費用は裁判所に納める費用を総合して考えると弁護士の方が安くなることもあります。

 

預金なども含めて資産が20万円以下の場合には、同時廃止という予納金が必要ない手続きが利用できるので、司法書士と弁護士どちらを選択してもいいかと思いますが、預貯金を含めて資産が20万円以下ということは少ないと思います。

 

そのため多くの人は20万円以上の資産がある場合に利用する管財事件になります。

 

そこで費用の安い少額管財事件が利用できると30万円くらい費用を節約することができ、この少額管財事件は弁護士しか利用できないので弁護士の方がおすすめということです。

自己破産前に司法書士や弁護士の無料相談を利用して決めよう!

自己破産司法書士弁護士無料相談

 

自己破産の利用を検討しているような場合には、いきなり近場の弁護士事務所や司法書士事務所に依頼するのではなく、無料相談を利用してあらかじめ色々な情報を集めてから決断するといいと思います。

 

自己破産って結構利用条件が厳しかったりするので、何も知らずに弁護士事務所や司法書士事務所に手続きを依頼して、免責が認められなかったら最悪ですからね。

 

自己破産は手続きしても免責が認められないと借金はなくならないので意味がないんですよね。

 

まあ、まともな弁護士事務所や司法書士事務所なら相談の段階で免責が認められるかどうかの判断はしてくれますが、債務整理に強い法律事務所だと見通しに失敗して、手続きして免責が認められないということになる可能性も否定できないです。

 

そのため自己破産を依頼する場合や、相談する場合にはしっかりと実績のある法律事務所を選択することが必要になってきます。

 

自己破産の場合には利用条件やデメリットが複雑なので、しっかりと依頼前に無料相談を受けて詳しい手続き内容を把握しておくことが大事になってきます。

 

自己破産の手続きを行っている司法書士事務所や弁護士事務所は多いですが、無料相談を行ってないような事務所は債務整理に力を入れてないと思うので止めておいた方がいいです。

 

当サイトでは自己破産を含めて借金問題について無料相談を受け付けている司法書士事務所の弁護士事務所を載せています。

 

公式サイトでメールや電話で無料相談を受け付けており、気軽に相談できるようになっているのでよかったら参考にしてください。

 

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